核兵器禁止条約の発効決定を歓迎し 日本政府に条約参加を求める

 今月24日、ホンジュラス共和国が核兵器禁止条約に批准して、条約の発効要件である50カ国の批准に到達しました。90日後の来年1月22日に発効されます。
 この条約は被爆者の「核兵器は二度と使ってはならない」との想いを受けて、2017年に国連で122カ国の賛成を得て採択されました。核兵器を国際法上初めて非合法と認定し、その開発・実験・製造・備蓄・移譲・使用及びそれによる威嚇を禁止するという、核兵器廃絶に向けた究極とも言える道筋を示したものです。
 当会は、この条約の50カ国批准と発効決定を心から歓迎します。
 しかし、条約発効はゴールではなくスタートラインに過ぎません。条約の実現に向けて、今後、世界が一丸となって取り組んでいく必要があります。
 ところがアメリカなどの核保有国、さらには唯一の戦争被爆国である日本までもが、この条約に背を向けています。加藤勝信官房長官は26日、この条約は我が国のアプローチとは異なるため署名しないと断言し、「抑止力の維持・強化を含め、安全保障上の脅威に適切に対処しながら、現実的に核軍縮を前進させることが適切」などと述べています。「核の傘」の下で核軍縮を進めるとする我が国の姿勢に、国内だけでなく世界から失望の声が寄せられています。政府には一刻も早くこの条約の署名・批准を行い、さらには核保有国に条約参加を働きかける、本来の意味での『橋渡し役』を担うことを望みます。
 当会は被爆者をはじめ核兵器廃絶を願う広範な人々と連携して、日本政府に対し、条約参加を求めていきます。

2020年10月30日
核兵器廃絶をめざす富山医師・医学者の会 世話人会
世話人代表 金井 英子