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核兵器廃絶をめざす富山医師・医学者の会(略称:反核医師の会とやま)は、核兵器の廃絶と戦争のない平和な社会をめざす医師、歯科医師、医学者の団体です。1989年の結成以来、特定の政党に偏らず、ささやかではありますが粘り強く活動してまいりました。2011年3月の福島第一原発事故を経験した今、「核の平和利用」は幻想であり核兵器同様人類と共存できないものとして「反原発」の立場を明確にしています。

核兵器禁止条約 2020年1月発効!

 2020年10月24日、核兵器の開発や製造、保有、使用などを全面的に禁じる核兵器禁止条約の批准国・地域が、条約の発効に必要な50に達しました。(12月11日現在、署名国86、批准国51)
 条約は2021年1月22日に発効します。

当会が声明

 核兵器廃絶をめざす富山医師・医学者の会では、10月30日、核兵器禁止条約の発効決定を歓迎し、唯一の被爆国であるわが国が条約に参加することを求める声明を発表しました。

核兵器禁止条約の発効決定を歓迎し 日本政府に条約参加を求める

 今月24日、ホンジュラス共和国が核兵器禁止条約に批准して、条約の発効要件である50カ国の批准に到達しました。90日後の来年1月22日に発効されます。
 この条約は被爆者の「核兵器は二度と使ってはならない」との想いを受けて、2017年に国連で122カ国の賛成を得て採択されました。核兵器を国際法上初めて非合法と認定し、その開発・実験・製造・備蓄・移譲・使用及びそれによる威嚇を禁止するという、核兵器廃絶に向けた究極とも言える道筋を示したものです。
 当会は、この条約の50カ国批准と発効決定を心から歓迎します。
 しかし、条約発効はゴールではなくスタートラインに過ぎません。条約の実現に向けて、今後、世界が一丸となって取り組んでいく必要があります。
 ところがアメリカなどの核保有国、さらには唯一の戦争被爆国である日本までもが、この条約に背を向けています。加藤勝信官房長官は26日、この条約は我が国のアプローチとは異なるため署名しないと断言し、「抑止力の維持・強化を含め、安全保障上の脅威に適切に対処しながら、現実的に核軍縮を前進させることが適切」などと述べています。「核の傘」の下で核軍縮を進めるとする我が国の姿勢に、国内だけでなく世界から失望の声が寄せられています。政府には一刻も早くこの条約の署名・批准を行い、さらには核保有国に条約参加を働きかける、本来の意味での『橋渡し役』を担うことを望みます。
 当会は被爆者をはじめ核兵器廃絶を願う広範な人々と連携して、日本政府に対し、条約参加を求めていきます。

2020年10月30日
核兵器廃絶をめざす富山医師・医学者の会 世話人会
世話人代表 金井 英子

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