2020年10月24日、核兵器の開発や製造、保有、使用などを全面的に禁じる核兵器禁止条約の批准国・地域が、条約の発効に必要な50に達し、2021年1月22日に発効しました。(12月11日現在、署名国86、批准国51)

日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名

世論調査では、唯一の戦争被爆国である日本が核兵器禁止条約に参加すべきとの声は7割を超えています。
私たちは、日本政府がこの被爆者と国民の声に誠実に応えることを訴えます。

オンライン署名はこちらから

・リンク先は原水爆禁止日本協議会のキャンペーンページです。
 (坂本龍一氏の画像とコメントがあります)
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・アカウントやコメントを表示させるかどうか、団体からのメールを受け取るかどうかのチェックを外すことができます。

            *オンライン署名をすすめるチラシはこちらから

署名用紙(紙)のダウンロードはこちらから

・全国保険医団体連合会がとりまとめ団体となっている署名用紙です。
・署名いただいた用紙は下記に届けてくださればさいわいです。
  930-0003 富山市桜橋通り6-13 フコク生命ビル 11F
        核兵器廃絶をめざす富山医師・医学者の会

 

 

当会が声明

 核兵器廃絶をめざす富山医師・医学者の会では、10月30日、核兵器禁止条約の発効決定を歓迎し、唯一の被爆国であるわが国が条約に参加することを求める声明を発表しました。

核兵器禁止条約の発効決定を歓迎し 日本政府に条約参加を求める

 今月24日、ホンジュラス共和国が核兵器禁止条約に批准して、条約の発効要件である50カ国の批准に到達しました。90日後の来年1月22日に発効されます。
 この条約は被爆者の「核兵器は二度と使ってはならない」との想いを受けて、2017年に国連で122カ国の賛成を得て採択されました。核兵器を国際法上初めて非合法と認定し、その開発・実験・製造・備蓄・移譲・使用及びそれによる威嚇を禁止するという、核兵器廃絶に向けた究極とも言える道筋を示したものです。
 当会は、この条約の50カ国批准と発効決定を心から歓迎します。
 しかし、条約発効はゴールではなくスタートラインに過ぎません。条約の実現に向けて、今後、世界が一丸となって取り組んでいく必要があります。
 ところがアメリカなどの核保有国、さらには唯一の戦争被爆国である日本までもが、この条約に背を向けています。加藤勝信官房長官は26日、この条約は我が国のアプローチとは異なるため署名しないと断言し、「抑止力の維持・強化を含め、安全保障上の脅威に適切に対処しながら、現実的に核軍縮を前進させることが適切」などと述べています。「核の傘」の下で核軍縮を進めるとする我が国の姿勢に、国内だけでなく世界から失望の声が寄せられています。政府には一刻も早くこの条約の署名・批准を行い、さらには核保有国に条約参加を働きかける、本来の意味での『橋渡し役』を担うことを望みます。
 当会は被爆者をはじめ核兵器廃絶を願う広範な人々と連携して、日本政府に対し、条約参加を求めていきます。

2020年10月30日
核兵器廃絶をめざす富山医師・医学者の会 世話人会
世話人代表 金井 英子